所沢市議会 2022-12-20 12月20日－06号
次に、技術継承の工夫についてでございますが、ＯＪＴなど現場での指導や経験だけに頼るのではなく、局独自の研修計画を策定し、日本水道協会や外部の研修機関等に職員を計画的に積極的に派遣し、技術・知識の習得や新技術等の研究など人材育成に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
次に、技術継承の工夫についてでございますが、ＯＪＴなど現場での指導や経験だけに頼るのではなく、局独自の研修計画を策定し、日本水道協会や外部の研修機関等に職員を計画的に積極的に派遣し、技術・知識の習得や新技術等の研究など人材育成に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
今後につきましては、監視体制も含め、セキュリティーに関する手順書を再確認し、運用方法、職員研修計画の見直しについても検討し、セキュリティー対策を強化してまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○永末厚二議長 ８番、五味雅美議員。 ◆８番（五味雅美議員） マイナンバーカードもそうですけれども、個人情報について非常に国は緩くしようとしています。
本市におきましては、職員、あるいは学校の教職員に対する研修について、例えば勤務年数、役職、職種などに応じて、計画的に研修を受講させるように具体的な研修計画といったものを策定しているんでしょうか、伺います。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名１、要旨４の再質問にお答えいたします。
研修に行く際の環境についてですが、年度当初に年間の研修計画を全職員に周知して、各担当内における日程などを調整の上、各自参加を希望する研修を選んで総務課に申し込んでもらっています。周知の際、日程が確定していない研修もありますが、日程が合えばという条件つきで申込みを受け付けることも多々ある状況でございます。
今、人財という職員課のほうの研修計画が出ているかと思いますけれども、その中に人間力を育成するというか、直にそのような研修計画がちょっとないような感じもするんですけれども、もしできましたら職員課の研修計画を作成しているその中で、人間力を高めるという、そういう研修というんですかね、それを設けられないか、ちょっとお聞きいたします。 ○石本亮三副議長 答弁を求めます。
◎健康福祉部長（石川克美） 多くの訪問介護事業所において、ヘルパーごとの研修計画を作成し、底上げしている状況でございますが、研修が実施できていない事業所に対しては、実地指導などにおいて研修の実施を依頼してまいります。 ○議長（大室尚議員） 28番、道下文男議員。 ◆28番（道下文男議員） 国の目指す地域包括ケアシステム、この中においては、やはり地域資源ということがあります。
この間、時代のニーズとか社会情勢の変化に合わせながら毎年度研修計画を立てて、職員の人材育成に取り組んでいるところではございます。しかしながら、策定後一定期間が経過しているというところもございまして、時代の変化とか行政課題、これも複雑化、高度化しているものというふうに認識しております。
新たに導入すべきアプリケーションの決定、教職員の継続的研修計画の策定・導入による教職員の業務改善を進めていきたいと考えております。そのために、各校での検証結果を取りまとめたり、マイクロソフト社を中心とする企業群による協力・助言を仰いだり、各企業関係者の学校参観、協議の場を提供したりしてまいります。 ３つ目は、数年先を見通したグランドデザインの作成と教職員の共通理解です。
今後、様々な状況の変化により、教職員の方は児童生徒に対する接し方への対応に追われるものと思われますが、最後に十八点目としまして、教職員資質向上における研修について、今後どのような研修計画をされているのかお伺いしまして質疑とさせていただきます。
既に担当のほうでは、その研修計画も作成しているところでありますので、そういったものに基づいて進めていきたいと思います。 ○議長（吉田武司議員） １２番、小嶋智子議員。 ◆１２番（小嶋智子議員） 大変しつこいようではありますけれども、以前もお願いしました、市内の中で大きな差が生じないように、導入後も継続的に情報共有を進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
教職員研修の内容でございますが、各学校では各校で立てた研修計画に基づき、研修に必要な講師を招聘したり、研修に必要な書籍の購入を行う予定でございます。また、ＧＩＧＡスクール構想のより効果的な活用を目指し、ＩＣＴの利活用の充実を図るための支援員の指導要請などを行う予定でございます。 以上でございます。 ○議長（柿沼秀雄君） 中條恵子議員。
その関わっていただく教員の研修計画などありましたら、教えてください。 ○議長（井田和宏君） 学校教育課長。 ◎教育委員会学校教育課長（宇佐見宏一君） お答えいたします。 ＩＣＴを活用した授業は、全教職員が行うことになります。そこで、今年度は各学校のＩＣＴ活用教育研究員を中心にこれまで６回の研修を行ってまいりました。
さらに、グーグルと連携し、全教職員を対象とした研修の実施、各学校の核となる教職員に向けた研修を２回設定するとともに、令和３年度につきましては、月に１回程度の活用についての研修・情報交換の場を設定し、導入への準備、導入後の研修計画を鋭意進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 金子正志議員。
職員の育成につきましては、人材育成基本方針や職員研修計画により職員の意識改革を促すとともに、外部団体が開催する専門性の高い研修に参加させるなど様々な機会を捉えて職員研修を実施し、人材の育成を図ってまいります。
今後も引き続き、研修計画に基づいた研修を積極的に実施するとともに、資格取得助成制度の活用を促進するなど、職員の資質向上と人材育成に努めてまいります。 また、変化する行政需要に的確に対応してゆくため、横の連携を図りながら効率的な組織運営に取り組んでまいります。
（３）「運用開始に向けた教員の研修計画について」質疑したところ、「まず第１回目として、実際に導入する機器を12月10日にメーカーの好意により、市役所において学校の先生に対して操作等に関する研修を行います。その後も、活用方法等の研修を行っていきますが、具体的な内容については、メーカーや導入業者と相談、調整等の上、４月から本格運用できるよう取り組んでいきたいと考えています」との答弁がありました。
それでは次、先ほども端末の導入に当たっては、教職員の研修が大変重要だと言及しましたが、教職員の研修計画はどのようになっていますか。 ◎野原晃教育長 お答えいたします。 導入するソフトが決まり次第、端末の使用方法や授業での効果的な活用について、教職員の研修を計画しています。 以上です。 ◆小島正泰議員 小島です。了解いたしました。最近の子供たちの端末等への適応力は目をみはるものがあります。
し、ＧＩＧＡスクール構想は国において当初は令和５年度までの期間で段階的に整備していく工程表を示していましたが、新型コロナウイルスの影響で令和２年中に前倒しで実施する必要があることから、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け準備を進め、小・中学校の校内ＬＡＮ整備及び１人１台の端末のリースについて整備を進めていますが、一番の課題となるのは教員への指導であるので、設備、機器整備と同時並行で研修などを実施し、研修計画
行政・福祉関係職員のためのケアラー研修につきましては、現在、職員研修計画に位置づけての研修は実施しておりませんが、今後、ケアラーへの支援に関する内容については、まず、福祉部門の職員等に対し福祉事務所が中心となり研修を実施し、その後、福祉部門以外の職員についてもケアラー支援に関する研修を取り入れてまいりたいと考えております。以上であります。 ○加賀谷勉 議長 村井市民部長。
そういった中で、研修計画の中に今後ＳＤＧｓ啓発研修を位置づけまして、毎年各層の職員に対してこの研修を実施することで、第６次総合振興計画におけるＳＤＧｓの推進に役立てていきたいと考えております。 以上でございます。〇濵田章一 議長 続いて答弁願います。 都市施設整備課長。 〔武井洋樹都市施設整備課長登壇〕 ◎武井洋樹都市施設整備課長 お答えをいたします。